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Q.大阪自彊館という名前の由来は?

A.中国の古典「易経」の一節です。

大阪自彊館の名前に冠している「自彊(じきょう)」は、中国の古典「易経」にある「天行健、君子以自彊不息」という一節から引用したもので、「ここを利用した人が、自ら勉めて励むようになって欲しい」という想いが込められています。
詳しい内容はこちらをご覧ください。

 

Q.詳しい事業内容は?

A.生活保護・生活困窮者支援、高齢者支援、障がい者支援を行っています。

主に「救護施設」「特別養護老人ホーム」「障害者支援施設」「各種在宅サービス」などを運営しています。
詳しい内容はこちらをご覧ください。

 

Q.どんな仕事をするの?

A.ケアスタッフとして以下のような仕事をします。

施設では食事、入浴、排泄、更衣等の介助、外出補助、受診補助等の介助及び個別支援計画の作成、ケース記録の作成、クラブ活動、各種行事の企画・実施などを行います。
在宅サービスでは、総合相談、社会的居場所づくり、訪問介護など、地域で生活する方々を支援します。
ご利用者との話し合いを重ね、お一人おひとりにとって本当に必要なことは何かを一緒に考え、改善提案とその実践を目指します。

 

Q.応募から採用までの流れは?

A.次のような流れでご入職いただいております。

【正職員の例】
職場見学会(任意)→応募→採用試験(一次)→採用試験(二次)→内定→採用

 

Q.未経験でも大丈夫?

A.未経験の方も大歓迎です。

新任職員に6ヵ月間の研修期間を設け、前半の3ヵ月間は先輩職員が教育係(ペアレント)になり、1対1で丁寧にご指導します。
 

Q.資格がなくても大丈夫?

A.資格がない方も大歓迎です。

一部の職種(介護支援専門員など)を除き、資格がなくても大丈夫です。また、資格取得費用の助成など資格取得をバックアップする制度がありますので、たくさんの職員が入職後さまざまな資格を取得しています。
 

Q.残業は月平均どれぐらい?

A.正職員の平成27年度平均は月3.5時間でした。

職員のワークライフバランスに配慮し、できるだけ残業のない業務体制づくりに努めています。
 

Q.配属、人事異動は?

A.能力や適性などを考慮して配属先を決定します。

入職後も定期的な人事異動があります。各種多様な事業を展開していますので、人事異動により多様なキャリアを築くことができます。
 

Q.他府県への転勤の可能性は?

A.基本的には大阪市内、滋賀県高島市内のそれぞれの事業所間の異動となります。

尚、ご本人と調整した上で他府県へ転勤する場合もあります。
 

Q.人事制度は?

A.人事考課による能力主義を取り入れています。

勤続年数・年齢だけでなく、人事考課や昇格制度などによって次のキャリアへステップアップしていくことができます。
 

Q.研修制度は?

A.職員の専門性を高める研修を積極的に行っています。

より質の高いサービスを提供するため、職員の専門性を高める研修を積極的に行っています。
新任職員研修、階層別研修など経験や役職に応じた内部研修を行っています。また、新しい知識や技術の習得、情報収集を目的に外部の研修にも積極的に参加していただきます。

 

Q.福利厚生は?

A.安心して永く働いていただくために福利厚生の充実を図っています。

各種社会保険、退職金制度、育児・介護休業などはもちろん、旅行や自己研鑽などのメニューから好きなものを選択して利用できるカフェテリアプラン(平成28年度:60,000円)や永年勤続記念品料など独自の福利厚生も充実しています。
また、大阪共済会とソウェルクラブに加入しますので、映画券、ホテル、レストラン、スポーツクラブなどの割引が受けられます。

 

Q.休日・休暇は?

A.休日数は年間122〜3日です。

土・日・祝日・年末年始(一部の部署は月に10日)およびリフレッシュ休日(年2日)を合わせると、年間122〜3日の休日があります。その他に年次有給休暇が最大40日(入職時12日)、他に特別有給休暇(永年勤続、結婚、出産など)や看護休暇、介護休暇の制度もあります。
 

Q.離職率、平均在職年数は?

A.離職率4.7%、平均在職年数15.7年です。

離職率は全国平均16.5%と比べ、大阪自彊館では4.7%と圧倒的に低い数字です。
平均在職年数は全国平均7.6年と比べ2倍以上となっています。
長年勤め上げて、定年退職まで働いていただいている職員が大勢います。安心して長い期間、やりがいのある仕事を続けていくことができるのも大阪自彊館の魅力の一つです。

 

Q.出産・育児と仕事の両立は可能?

A.育児休業取得率は100%です。

該当する女性職員の100%が育児休業を取得しています。育児休業終了後も子供が小学生になるまで利用できる時短制度を利用し、子育てと仕事の両立を実現しています。
 

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